いわゆる「103万円の壁」問題で、島根県の丸山知事は11月27日に、国民民主党の主張どおりに見直された場合、市町村を含めた県全体の減収額は、155億円になる事を明らかにした上で、改めて政府の責任ある対応を求めました。 27日の定例記者会見で島根県の丸山知事は、基礎控除が現在の103万円から178万円に引き上げられた場合、県の試算では県民税が約62億円、市町村民税が約93億円の減収となり、県全体で合わせて約155億円の減収が見込まれるとしています。 そして県の場合は、2025年度の予算編成上、県の貯金にあたる財政調整基金を50億円切り崩しても、20億円前後の収支不足に陥るとしています。 この住民税の減収については25日、東京で開かれた全国知事会でも減収分の補填など、地方への負担が生じない対応を国に求めていて、丸山知事も賛同しています。 島根県・丸山知事： 「何とかなるでしょう、という話にはなる訳が無い。算段無しに減税するのも難しいんじゃないですか、という基本的懸念です」 また、丸山知事はこの問題に関して、国民民主党の玉木代表が「総務省が全国知事会に反対するよう工作した」とする発言の問題にも怒りをあらわにしました。 島根県・丸山知事： 「不快という問題ではなく、著しく不適切です。『あいつらの言う事なんてどうせ総務省に言わされている』というレッテル貼りをした、極めて悪質」 丸山知事は玉木代表の発言を「印象操作」「無責任」であると述べ、発言の撤回を求めるとしました。