"放置自転車天国ナゴヤ"対策に毎年9億円の税金…驚きの「取り締まりビジネス」も誕生
専門家の見解は"グレー" 「法的には問題ありと言わざるを得ない」
しかし一方で、自転車ユーザーからは、懸念する声も出ています。 (10代) 意図としては悪くないと思うけど、ちょっとやりすぎかな。もっと違うやり方がある気がする」 (70代) 「それって合法ですか?難しい問題ですよね」 行政でも警察でもない一般市民による取り締まり、他人の自転車をロックする行為には、法的な問題はないのか。法律の専門家に聞きました。 (セントラル法律事務所・柴垣直哉弁護士) 「残念ながら、ちょっと法的には問題ありと言わざるを得ない。勝手にロックをかける行為は、自転車を運用できなくさせてしまう側面がある。所有者以外の人が、そこまで財物の効用を失わせてしまって、財産権の侵害にならないのか」 また、罰金の請求も、合法かどうかはグレーだといいます。 (セントラル法律事務所・柴垣直哉弁護士) 「勝手にロックをかけられて、一方的に罰金額を提示されて。お金を請求できるかどうか、法的には怪しい」 (サイバーG・奥田雄一社長) 「不正者が損害賠償金(罰金)を払うことで、"即時"ロックを解除できる仕組みにより、法律はクリアできていると考えている。クレームはゼロではないが、世の中から不正駐輪がなくなることを目指して、これからも展開していきたい」 合法かどうか、さまざまな見解もある新しい取り締まりビジネス。しかし、その背景には、自転車を利用する側の非常識があることは言うまでもありません。 CBCテレビ「チャント!」8月19日放送より
CBCテレビ