宿泊税に関する条例案などが原案通り可決 松江市の11月定例議会が閉会 島根県松江市
日本海テレビ
12月18日、島根県松江市の11月定例議会が閉会し、来年度からの導入を目指す宿泊税に関する条例案などが原案通り可決されました。 松江市が提案した宿泊税の導入について。修学旅行など、学習目的以外の利用者で1泊の料金が5000円以上の場合、1人につき一律200円を徴収することが盛り込まれています。これについて共産党・たちばな議員はー。 たちばな ふみ 議員 「消費税、入湯税をすでに徴収している上に宿泊税となれば3重課税となります。新たな税を徴収することは、観光行政に相反するものと考え、反対いたします」 と反対の意見を述べましたが、採決の結果、賛成多数で可決されました。 このほかにも、手話言語条例の制定や市職員の給与の引き上げ、宿泊税導入にかかわる事業費約800万円を含む、26億6322万円の補正予算案が原案通り可決となりました。 今年最後となった松江市議会。 松江市 上定市長 「今議会では松江中心市街地のまちづくりについての質問を多数いただいた。夢を実現できる街、誇れる街・松江の実現に向けて、力強く歩みを進めていくのでご支援ご協力お願いします」 上定市長は、来年からの市政についての抱負も述べていました。