韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１８日（現地時間）、ブラジル・リオデジャネイロ現代美術館で開催された第１９回主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）第１セッションに出席して発言している。左から石破茂首相、尹大統領、トルコ（テュルキエ）のレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領。リオデジャネイロ＝キム・ヒョンドン記者

ブラジル・リオデジャネイロに集まった主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳が１８日（現地時間）、北朝鮮とロシアに対して「国際法に伴う義務を順守せよ」と求めた。 閉幕を翌日に控えたこの日、Ｇ２０事務局は「公正な世界と持続可能な地球の構築」をテーマに行われた今回の首脳会議共同宣言文を公開した。合計８５項目の宣言文のうち、第７項には現在進行中の紛争および戦争と関連して「すべての国々が国連憲章の目的と原則に合致する方式で行動しなければならないことを強調する」とし「すべての当事者が国際法に伴う義務を順守しなければならないことを確認する」という内容が入った。 特に韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はこの日セッション１の行事で、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相に続いて１０人目の発言者として登壇して「北朝鮮軍の大規模なロシア派兵でウクライナ戦争が重大な局面を迎えている」とし「私はロシアと北朝鮮が不法な軍事協力を直ちに中断することを強力に求める」と述べた。続いて「Ｇ２０首脳の皆さんも規範基盤の国際秩序守護に向けた意志と行動に力を集めるよう訴える」と述べたと大統領室は伝えた。 後に続いて発言に出た首脳も批判の声を高めた。石破茂首相は「ロシアは一体何を考えているのか」と言って反問する形で批判し、米国ホワイトハウスによるとジョー・バイデン大統領は「米国はウクライナの主権と領土保全を強力に支持する」と述べた。 一方、外信はＧ２０サミットに出席さえしていないドナルド・トランプ米国次期大統領と比較し、退任を２カ月残したバイデン大統領の存在感は薄かったと指摘した。 今年Ｇ２０議長国のブラジルは気候危機対応とグローバル富裕税の課税を議題として掲げたが、「南米版トランプ」と呼ばれるアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は共同宣言文に具体的な行動を促す言葉を入れることに反対したとブラジルメディアのＧ１が伝えた。ミレイ大統領は「気候危機は詐欺」というトランプ氏と同じ立場を取っている。また「米国第一主義」を公言したトランプ氏を意識したように、Ｇ２０首脳は宣言文に自国中心の保護貿易主義を警戒する認識を入れた。 この日Ｇ２０サミット参加国の首脳が「グローバル飢餓・貧困撲滅連合」と書かれた壇上前で団体写真を撮った時、バイデン大統領の姿は見られなかった。Ｇ１は「バイデン大統領が撮影会場に現れたのが遅かったため公式写真から除外された」と伝えた。 一方、尹大統領は１９日（現地時間）のセッション３の行事や閉会式出席などを最後に帰国の途に就き、５泊８日の南米歴訪を終える。