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2024年度より0歳から中学生まで支給される児童手当の支給期間が、高校卒業までに延長される予定です。 【児童手当の金額の一覧表】現行の児童手当では「所得制限」でもらえない人がいる？年収の目安はいくらか 現在の所得制限も撤廃される方向ですが、撤廃されない場合は現状通り児童手当をもらえない世帯がいることになります。 本記事では、高校3年生まで「児童手当」がもらえる世帯・もらえない世帯の違いについて解説します。 現在の制度内容も紹介しますので、教育資金等を考えるときの参考にして下さい。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

児童手当の支給額と所得制限

児童手当は、子育て世帯を経済的に支援するために0歳から中学卒業までの子どもの人数などに応じて支給される手当です。 支給額や所得制限について解説します。 ●児童手当と特例給付 児童手当の給付金額は、子供の年齢などに応じて【図表1】の通りです。 ただし、世帯内で最も所得の高い人の所得が一定金額（以下、「所得制限限度額」）以上になると児童手当は一律5000円に減額となります。 所得制限限度額以上の世帯に対する給付を「特例給付」と呼びます。 また、所得が所得制限限度額を超える一定金額（以下、「所得上限限度額」）以上になると、特例給付も出ません。 つまり、児童手当がもらえないということです。 少し紛らわしいですが、特例給付の基準額に対して「制限」、もらえなくなる基準額に対して「上限」という表現が使われます。 ●特例給付などの所得制限 特例給付が支給される所得（所得制限限度額）や児童手当が全くもらえなくなる所得（所得上限限度額）は扶養親族等の人数に応じて【図表2】の通りです。 給与収入は、各種控除によって異なりますが目安として記載しています。 給与所得者で児童手当がもらえない世帯は、扶養親族等が2人の世帯で年収が約1162万円、3人の世帯で約1200万円です。 ただし、上記の限度額は所得で判断します。 年収から給与所得控除（年収が一定額までは55万円）や基礎控除（年収が一定額までは48万円）、各種控除の額を差し引いて計算するため、児童手当がもらえない世帯の収入は個人個人で異なります。