児童手当が拡充へ。高校3年生まで「もらえる世帯・もらえない世帯」の違い
2024年には所得制限が撤廃される予定
2023年6月13日に開催された「第6回こども未来戦略会議」で検討された「加速化プラン」では、2024年度中に次の児童手当拡大策が示されました。 ・支給期間を「中学生まで」から「高校生まで」に延長 ・所得制限の撤廃 ・第3子に対する児童手当を月額3万円に増額 所得制限が撤廃されれば、いくら収入が高くても児童手当が減額されたり、もらえなくなることもなくなります。 つまり、もらえる世帯・もらえない世帯を気にすることはなくなるのです。 ただし、正式に法制化されたわけではないため、改正内容や実施時期が変更になる可能性があることに注意が必要です。
児童手当のまとめ
給与所得者で児童手当がもらえない世帯は、扶養親族等が2人の世帯で年収が約1162万円、3人の世帯で約1200万円です。 児童手当は2024年度に改正され所得制限が撤廃されて児童手当をもらえない世帯はなくなる予定です。 決定ではないため、改正内容を確認の上、教育資金や子育て資金を検討していきましょう。
参考資料
・内閣府「こども未来戦略方針」 ・こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
西岡 秀泰
