Bloomberg

（ブルームバーグ）： 韓国国会は、尹錫悦大統領に対する２回目の弾劾訴追案について、14日午後４時（日本時間同じ）からの本会議で採決する。国会関係者が明らかにした。

大統領の「非常戒厳」宣布を巡る弾劾訴追案の可決には議員３分の２（200人）以上の賛成が必要で、与党から少なくとも８人が賛成に回れば可決される。

韓国紙の文化日報が13日、情報源を明示せずに伝えたところによれば、２回目の弾劾訴追案に賛成する意向の与党「国民の力」議員が８人以上いることが分かった。賛成の意向を公にしている国民の力議員は７人で、匿名を条件に同紙に語った別の議員１人も賛成票を投じる考えを示したという。

最大野党・共に民主党は12日に２回目の弾劾訴追案を国会に提出。７日に行われた１回目の訴追案採決では、与党議員の大半が退席したため不成立となった。

支持率最低

韓国ギャラップが13日に発表した週ごとの世論調査によると、尹氏の支持率は前週から５ポイント低い11％に落ち込み、大統領就任以来最低となった。回答者の４分の３が、大統領は弾劾されるべきだと答えた。

調査結果は、野党が12日に尹氏に対する２回目の弾劾動議を提出した後に発表された。

共に民主党の李在明代表は「弾劾は、この混乱を迅速かつ確実に収束させる唯一の方法だ。歴史は皆さんの選択を記憶するだろう」と述べ、与党議員たちに大統領罷免の取り組みに参加するよう促した。

世論調査で尹大統領に否定的な見方をした人のうち、理由としては大統領による非常戒厳宣布が49％を占め、最も多かった。その他に経済状況や能力不足なども挙がった。

韓国ギャラップによると、この世論調査には同国全土の1002人が回答した。

弾劾動議が可決された場合、尹氏は即時に職務停止となり、憲法裁判所が大統領の罷免の是非を巡り最長180日間の審理を行う。裁判所が罷免を認めた場合、大統領は職を追われ、60日以内に大統領選挙が実施される。