「必勝」と書かれたため書きを準備する「大槻デザイニング」の山田晃嗣社長（左）ら（２日、東京都中央区で）

　１５日公示、２７日投開票の衆院選が迫り、選挙関連用品を扱う業者や各地の選挙管理委員会が大わらわだ。投開票日が新政権発足から２６日後という「超短期決戦」に間に合わせるため、担当者が急ピッチで準備を進めている。

　選挙用のポスターや立候補者を応援する「ため書き」などの印刷を請け負う「大槻デザイニング」（東京都中央区）。石破首相の就任翌日の２日、従業員７人が総出で「祈　必勝」と書かれたため書きを作成したり、立候補予定者の顔写真が入ったポスターをパソコンでデザインしたりと、慌ただしく作業していた。山田晃嗣社長（４８）は「思っていたより投開票日が早く、時間が少ない」と話した。

　同社には９月上旬以降、早期の衆院解散に備える立候補予定者から「とりあえず先にデザインだけ作ってほしい」といった相談が入り始めた。当初は１１月の投開票が有力視されていたが、「２７日投開票」が固まると、一気に１０人超の立候補予定者からポスターなどの作成依頼が殺到したという。

　選挙ポスターはデザインやキャッチフレーズを一から考えると受注から完成まで数か月かかることもあるが、今回は過去に作成したデザインを踏襲するなどして時間短縮を図っている。山田社長は「今後は新たな注文が入っても、断らざるを得ないかもしれない」と話した。

　衆院選の日程決定を受け、選挙ポスター用の掲示板を手がける「北関スクリーン」（群馬県渋川市）にも県内の自治体から続々と注文が入った。掲示板は発注から完成まで約２週間かかるため、公示日に間に合うかどうかギリギリの状況だといい、野村城弘（くにひろ）会長（７９）は「毎日遅くまで作業する必要があるが、間に合わせたい」と意気込む。

　約７７万人の有権者を抱える東京都世田谷区では、選挙事務にあたる職員の確保を急いでいる。同区は二つの選挙区に計１１４か所の投票所を開設し、投開票日は約１９００人体制で選挙事務を行うが、現時点で約３００人足りない。予備費から選挙に必要な予算を確保したのは今月３日で、ポスター掲示板の設営など６０件近い民間業者との契約を急ピッチで進めている。