「食品ロス」年間4兆円 賞味期限延長などで大幅減も、家庭のロス削減が課題
食べられるのに捨てられる「食品ロス」の量が減少し、2030年度の政府の目標を達成しました。 2022年度に国内で発生した食品ロスの量は推計で472万トンとなり、コロナ禍で増えた前年度から51万トン減りました。 政府は2030年度までに食品ロスを2000年度の980万トンから489万トンに半減させることを目標としていて、この目標を8年前倒しで達成したことになります。 コロナ禍の影響が残っている可能性が指摘されているものの、統計を始めた2012年度以来、最少となりました。 大幅に減少したのは、コンビニや飲食店など事業者から出る食品ロスです。 賞味期限まで期間が短いと納品できないルールを緩和する動きや、賞味期限そのものの延長が広がったことなどで、236万トンと前年度より43万トン少なくなりました。 一般家庭から発生する食品ロスも同じく236万トンでしたが、前年度からは8万トンの減少にとどまり、食べ残しや未開封のまま廃棄される食品の削減が進んでいません。 年間472万トンの食品ロスによる経済損失は4兆円、1人あたり3万2125円に上ります。 伊藤環境相は21日朝の会見で、飲食店の食べ残しの持ち帰りなど、消費者の行動変容を促していきたいと話しました。
