マレリ、銀行団が融資返済の一時猶予で合意 日産などの業績悪化で追加支援
経営再建中の大手部品メーカー、マレリホールディングスをめぐり、銀行団は融資返済を一時猶予することで、12月28日までに合意した。日産自動車やステランティスなどの業績悪化で、部品販売が影響を受けていることを踏まえたもの。マレリは2022年に再建計画が始まり、金融支援を受けるなどしてきたが、追加支援を受ける形になった。 ドイツ銀行やみずほ銀行などが主な債権者で、12月に180億円の返済が予定されていたが、全金融機関が返済猶予で合意したという。今後、追加の経営合理化策などの協議が進む見込み。 マレリの前身にあたる旧カルソニックカンセイは、米投資ファンドのKKRが17年に買収し、19年に旧マニエッティ・マレリと統合した。その後、リストラの遅れや日産の減産などの影響で業績が悪化。1兆1000億円超の負債総額を抱え、民事再生の一種の「簡易型」で、22年から再建を進めている。
