写真：ケータイ Watch

　NTTドコモとKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは、2024年12月28日からの大雪災害に伴う支援措置を発表した。災害救助法適用地域では、各社の支援措置が受けられる。 　災害救助法適用地域は、7日16時の時点で青森県10市町村。支援の実施時期は、事業者やサービスにより異なる。 ■ NTTドコモ 　対象地域に「契約者住所」または「請求書送付先住所」があるユーザーかつ、災害により端末などを破損、故障したユーザーには、電池パック・ACアダプタなどの付属品を無償で提供している。また、端末購入時の特別割引の実施や、契約事務手数料などの一部手数料の無料化、修理代金の無料化・一部減額などが実施される。 　このほか、「ケータイ補償サービス」などの保証受付や、データ復旧サービスの無料化、代替機の貸出料の無料化、受付手続きの緩和、料金支払い期限や「いつでもカエドキプログラム」の返却期限の延長などが行われる。 　その他サービスについても、ドコモ光やひかりTV、OCN光、home5G、ドコモでんき、dカード、ワイドスター、Starlink Businessなどで基本料金などの無料化、料金支払期限の延長、付属品の無償提供などが実施される。 　なお、適用地域が今後拡大した場合、法適用日から支援措置を開始するとしている。 ■ KDDI 　au／UQ mobile／povoの携帯電話料金について、請求書送付先が対象地域にあるユーザーが被災した場合、1月請求分の支払期限を2月28日までに延長する。請求書を窓口で支払っているユーザー（povoはクレジットカード払い）が対象。 　また、対象地域に「契約者住所」「請求書送付先」があるau／UQ mobile／povoのユーザーが、災害により端末を破損・故障・紛失し、全国のau取扱店、UQ mobile 取扱店にて機種変更または端末を購入した場合、ユーザーからの申告で、機種変更手数料やau IC カード再発行手数料などをを減免する。 　このほか、au one netやホームプラス電話、au HOME、with HOME、 auエネルギー＆ライフ提供のでんきサービス（auでんき、いいだのでんきなど）のユーザーが被災した場合、ユーザーからの申告で利用料金の減免や、支払期限の延長を行う。 　なお、UQ WiMAXを提供するUQコミュニケーションズも、1月請求分の支払期限や、Try WiMAXの機器返却期間を1カ月延長する。 ■ ソフトバンク 　ソフトバンク／ワイモバイル／LINEMOを利用するユーザーで、対象地域に契約者住所または請求書送付先住所が所在している場合、請求書により窓口で利用料金を支払っているユーザーは支払い期限を1カ月延長する。対象は、ソフトバンクが1月16日、27日、ワイモバイルとLINEMOは27日が支払期日の請求書。 　また、ソフトバンク／ワイモバイル／LINEMOを利用するユーザーで、法適用日～翌月末に失効したソフトバンクポイントが変換されるほか、ソフトバンク／ワイモバイルを利用するユーザーには、故障・修理費用の減免、代替機の賠償金や延滞金の無償化、機種変更手数用やSIM再発行手数料の無償化が実施される。あわせて、ソフトバンクを利用するユーザーはデータ復旧サービスが無償化される。 　このほか、「SoftBank 光」などのインターネット接続サービスや「おうちのでんわ」などの固定電話サービス、ソフトバンクでんき・ガスでも、故障に伴う機器交換の無償化や支払期限の延長、不使用月の月額基本料の免除、基本料金の減免などが行われる。 ■ 楽天モバイル 　楽天モバイル（楽天回線）、楽天モバイル（ドコモ回線・au回線）を利用しているユーザーのうち、対象地域に「契約者住所」またはRakuten Turboの「設置先住所」があるユーザーを対象に、SIMカード再発行手数料の無料化や料金支払期限の延長が実施される。