中国外務省、米国の軍事関連企業などに制裁 台湾との軍事協力けん制か
中国外務省は10日、台湾に対する武器売却をめぐりアメリカの軍事関連企業などに制裁を科したと発表しました。アメリカと台湾の軍事協力をけん制する狙いがあるとみられます。 中国外務省は10日、台湾への武器売却をめぐりアメリカの軍事関連企業3社と幹部ら10人に対し、制裁を科すと発表しました。具体的には、中国国内の資産を凍結するほか、幹部らの入国や中国国内の組織や個人が取引することを禁止するということです。 外務省は声明で、台湾は中国の一部であるとする「一つの中国の原則に違反した」と主張し、「内政に干渉し、中国の主権と領土の保全を著しく損なった」などと非難しています。 台湾では10日、建国記念日にあたる「双十節」の式典で頼清徳総統が「台湾の主権を堅持する」として、中国の主張する「一つの中国」を受け入れず、防衛力を強化する方針を改めて示しました。 中国は頼総統を台湾独立派とみなし敵視していて、制裁は、アメリカと台湾の軍事協力をけん制する狙いがあるとみられています。
