帝国データバンク四日市支店は4日、8月の三重県内景気動向調査結果を発表した。「景気が良い」と回答した企業から「悪い」と答えた企業を差し引いた景気DIは、前月比0・7ポイント減の43・6となった。 　支店によると、県内の景気DIが悪化するのは2カ月連続。前月は13位だった全国順位は20位に低下。全国平均（44・3）を3カ月ぶりに下回った。一方、前年同月との比較では0・1ポイント改善した。 　大企業は前月比0・5ポイント増の44・1、中小企業は0・9ポイント減の43・5。2カ月ぶりに大企業が中小企業を上回った。業界別ではサービスなどの3業界が改善し、不動産が横ばい。製造などの4業界が悪化した。 　支店は「南海トラフ臨時情報の発表が観光地に影響し、猛暑に伴う農産物の不作も響いた。物価や人件費の上昇など、収益環境の逆風は依然として収束せず、景況感は一進一退の展開が続くだろう」としている。 　また、同社の津支店は県内で8月の倒産が15件だったと発表した。前月より5件多く、前年同月比より7件少ない。負債総額は16億4800万円。前月比で27・8％増、前年同月比で745・1％増となった。