楽天Ｇの高利回りドル債、三木谷氏を待ち受ける課題暗示
ボルディエのレテリア氏は「まだ必要な回復の初期段階だが、トレンドはポジティブだ」と述べた。
モバイル事業への参入から４年が経過し、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは楽天Ｇの流動性が「やや低水準」だと２月のリポートで指摘した。総務省のデータによると、23年末時点で楽天モバイルの日本における携帯電話契約数のシェアはまだ３％未満にとどまる。
大株主25人の１人は、参入コストは予想以上に高かったが、モバイル市場の主要プレーヤーになれれば大きな利益をもたらすだろうと指摘。楽天Ｇに日本最大級の独自データベースを提供し、顧客に他のサービスを販売することにも役立つと付け加えた。
一方、米モーニングスター株式調査部の伊藤和典ディレクターは、先週のドル建て起債は楽天Ｇが「25年時点ではモバイル事業から生み出されるＥＢＩＴＤＡを楽観視していないことを示している」と指摘。「社債の返済に必要な資金を自力で稼ぐにはまだ力不足だと考えているのだろう」と述べた。
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--取材協力：間一生、Loukia Gyftopoulou、Ayai Tomisawa.
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Neil Callanan, Takahiko Hyuga, Tasos Vossos
