（写真：読売新聞）

　【フィウッジ（イタリア中部）＝倉茂由美子、蒔田一彦】イタリア中部フィウッジで開かれていた先進７か国（Ｇ７）外相会合は２６日、ロシアのウクライナ侵略やインド太平洋地域について協議し、閉幕した。米国でウクライナ支援に消極的なトランプ次期大統領への政権交代を控え、採択した共同声明ではウクライナの主権や領土一体性に対し、「揺るぎない支援」を確認した。

　声明では、北朝鮮によるロシアへの派兵について「欧州とインド太平洋の安全保障に深刻な影響を及ぼす危険な紛争の拡大」だとして「深刻な懸念」を表明。中国など北朝鮮と関係が深い国々に、反対するよう働きかけも求めた。

　ロシア軍が２１日に発射した中距離弾道ミサイルについて、「無謀でエスカレートした行動の証拠」だと指摘し、ロシアによる核の威嚇を「最も強い言葉」で非難した。

　２６日の会合には、ウクライナのアンドリー・シビハ外相も参加し、Ｇ７の結束を訴えた。トランプ氏がロシアとの交渉を急ぐ可能性が指摘されており、ウクライナが侵略終結に向けて描いたシナリオは崩れつつある。ウクライナを支えてきたＧ７に亀裂が入れば、さらなる打撃となる。

　軍事・外交両面でロシアより強い立場を築いた上で交渉に臨みたいウクライナにとって誤算続きだ。９月までに「勝利計画」をまとめ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟交渉の即時開始を米欧に求めたが、米独などは慎重な姿勢のままだ。ロシアに参加を求める予定の第２回平和サミットも開催のメドが立たない。

　８月に越境攻撃を始めた露西部クルスク州ではロシア軍の反攻に遭っている。制圧した地域を対露交渉の取引材料にしたい考えだが、ロイター通信によると、制圧地域の約４割を露軍に奪還された。ウクライナ東部でも露軍の攻勢を受けている。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２５日、東部ドネツク州の戦線が「最も困難な状況だ」とＳＮＳに投稿した。

　ウクライナは米国の支援が減少・停止する可能性に備え、欧州各国に支援の強化を求めていく方針だ。