ロシア前国防相と参謀総長に逮捕状、ウクライナ侵攻めぐる戦争犯罪容疑などで　国際刑事裁

国際刑事裁判所（ICC）は25日、ウクライナ侵攻をめぐる戦争犯罪と人道に対する犯罪の容疑で、ロシアのセルゲイ・ショイグ前国防相とヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長に逮捕状を出した。 ICCは声明で、ショイグ前国防相とゲラシモフ参謀総長には、2022年10月から2023年3月に行われた民間の標的への攻撃の責任があると信じるに足る根拠があるとしている。 「2人の容疑者には、ウクライナの電気インフラに対する（中略）ミサイル攻撃の責任があると信じるに足る合理的な根拠がある」 ICCは、この攻撃による民間への被害は、ロシアが得た軍事的利益に対して「明らかに過大」なものであっただろうと指摘している。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ICCの逮捕状発行は「ウクライナ人に対するロシアの犯罪について、裁きは免れないことを明確に示すもの」だと述べた。 「これらの攻撃の計画および実行に関与したすべての犯罪者は、正義が果たされるということを知らなければならない。我々は、これらの人物が刑務所に収監されることを望んでいる」 ロシアの安全保障会議は、ショイグ前国防相に対する逮捕状は「取るに足らない」もので、ロシア政府に対するハイブリッド戦争の一環だと指摘した。 ウラジーミル・プーチン大統領は先月、長年の盟友だったショイグ前国防相を、2012年から務めていた国防相から退任させた。前国防相は現在、安全保障会議の書記を務めている。 ■プーチン大統領も昨年から指名手配 プーチン大統領自身も、2023年3月から、ICCに指名手配されている。 ICCは、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちをロシアへと不法に移送しており、プーチン大統領にこうした戦争犯罪の責任があるとしている。 ロシアで子どもの権利を担当するマリア・リボワ・ベロワ大統領全権代表にも、戦争犯罪容疑で逮捕状が出された。 ICCには容疑者を逮捕する権限はなく、ICC加盟国内でしか管轄権を行使できない。ロシアは非加盟国で、逮捕状発行後に何らかの進展があったわけではない。 ただ、プーチン大統領はICC加盟国の訪問を避けており、逮捕状発行によって海外渡航が制限されていると言える。 ウクライナもICCに加盟していないが、2013年11月以降、自国内で行われた疑いのある犯罪行為について、ICCの管轄権を受け入れている。 （英語記事　War crimes arrest warrants issued for top Russian official）