1960年代の学生運動は社会を変えた？

　1970年代に起きた連続企業爆破事件に関わった疑いのある桐島聡容疑者が死亡し、彼らが生きた「時代」に注目が集まっている。1960年には日米安全保障条約への反対運動で、国会をデモ隊が取り囲む事態に。これを機に学生運動は過激さを増し、ベトナム戦争をめぐる大規模デモも起きた。 【映像】1967年羽田闘争 激しい攻防で橋から転落する人が続出 　社会運動の矛先は大学へも向かう。「全共闘運動」だ。東京大学の安田講堂事件では、医学部生への不当な処分をきっかけに学生たちが大学側に異議を唱え、長期にわたり講堂をバリケード封鎖。全学部でストライキが起きた。また、高度成長の歪みで格差はより鮮明になった時代でもある。 　運動を行った学生たちに根付いていたのが、マルクス主義という思想。資本主義を批判し、平和で格差や搾取のない労働者が生きやすい社会の実現を目指したが、若者たちのアクションは社会を変えることができたのか。また、今の時代に何をもたらしたのか。東大闘争に参加した社会学者の橋爪大三郎氏（東京工業大学名誉教授）と、『続・全共闘白書』を編集した前田和男氏に『ABEMA Prime』で話を聞いた。

■「傍観者でいいのか、自分さえよければいいのか、と考えた人たちが声を上げた」

前田和男氏

　学生運動の参加理由について、前田氏は「理屈は後で付いてくる。参加するのが当たり前の時代だった」。ベトナム戦争をめぐる情勢を背景に「他人事じゃない。何かをしなきゃいけない」とデモに参加し、羽田事件や佐世保闘争の現場にも居合わせたという。学生運動は東京だけでなく全国に広がりをみせていて、「1975年頃までバリケード封鎖していた大学があった。最終的にはかなりの大学に広がった」と話す。 　橋爪氏は当時、学生運動に関心はありながらも、「参加する理由がとくになかった」と語る。50数年前の世界を「大状況」の視点で見ると、冷戦下で資本主義・自由主義勢力と、社会主義・共産主義勢力の中間地点に日本はあったと指摘。「日本は日米安保条約でアメリカ圏内にありながら、教員や学生、とくに人文系の人たちはマルクス主義や社会主義に非常に説得力を感じていた。アメリカの学問に説得力を感じていなかった。マルクス主義経済学というのは非常にレベルが高いもので、アメリカの近代経済学が追い付いてきたのは1960年くらい。それまではマルクス主義経済学が進んでいて、勉強すればするほどそういう傾向になっていった。政府は困って大学をコントロールしようとする。しかし、学生は“自分の頭で考えるんだ”と」。学生はそんな「大状況」と自分らしさの間で、日々生き方を問われていたという。