斎藤・兵庫県知事と神戸市長、政策課題巡り意見交換…国が設置目指す「防災庁」も議題に
兵庫県と神戸市の政策課題などを協議する「県・市調整会議」が20日、神戸市中央区の県公館で開かれ、斎藤元彦知事と久元喜造市長らが意見を交わした。
会議は道府県と政令市の二重行政解消などを目的に、地方自治法で設置が義務化されている。斎藤知事と久元市長のほか、副知事や副市長、県議会と市議会の正副議長らが出席し、県が検討する県庁を含めた元町周辺の再整備事業と市が進める三宮再開発との連携や、来年1月で30年となる阪神大震災の教訓を継承する事業などについて協議した。
国が設置を目指す「防災庁」についても議題に上がり、久元市長が「震災を経験した神戸周辺に設置することは理にかなっている。周辺自治体や関西広域連合と一体となって提言するべきだ」と述べ、斎藤知事も「県には研究施設や災害支援の実績がある。しっかりやっていきたい」と応じた。