特定扶養控除、年収要件緩和へ 学生バイト控えに対応 政府・与党
政府・与党は28日、2025年度税制改正で、19~22歳の子どもを持つ親が受ける特定扶養控除について、子どもの年収要件を緩和する検討に入った。 学生アルバイトらが、年収103万円を超えて親の扶養を外れないよう働き控えを防ぐ狙い。 国民民主党が自民、公明両党に対し、税制改正の最重点項目として要望していた。今後、引き上げ幅や減収に伴う財源の確保、適用対象など詳細を詰め、12月にまとめる税制改正大綱に反映させる。 特定扶養控除は、19~22歳の子を持つ親の所得から、所得税の場合63万円を差し引いて課税する制度。子の年収は103万円以下とする要件がある。 学生の場合、年収130万円まで所得税を課されない「勤労学生控除」の仕組みがある。ただ、103万円を超えると親の扶養を外れて親の税負担が重くなるため、学生バイトが年末に就業時間を抑える要因だと指摘されている。