「所得」を見ていくと…「悲しい現実」が明らかに

このデータは「給与」、つまり働く日本人に限った「お金」ですが、そのほか公的年金や私的年金、資産運用によってそのほかの収入を得ている方々も少なくありません。 そこで厚生労働省『国民生活基礎調査』（2023年）より、広く平均所得について見てみると、1世帯あたり平均所得金額は、「全世帯」が524万2,000円。「高齢者世帯」が304万9,000円、「高齢者世帯以外の世帯」が651万1,000円、「児童のいる世帯」が812万6,000円となっています。 やはり気になるのは分布図。同調査によると、「100～200万円未満」が14.6％、「200～300万円未満」が14.5％、「300～400万円未満」が12.9％と、所得300万円未満の世帯が最も多くなっています。中央値は405万円。平均所得金額（524万2,000円）以下の割合は62.2％と過半数を超えています。 政府が拡大を目指す「中間層」の指し示す数字とは、一体何でしょうか。円安とインフレが続く今、国民の「お金への視線」はより一層鋭くなっています。