誤表記があった楽天のふるさと納税サイト

愛知県南知多町は9月25日に、ふるさと納税の大手仲介サイト「楽天ふるさと納税」に、寄付額の誤記入があったとして、町のHP上に「お詫び」を掲載した。寄付金額1万円の返礼品「ひもの5種セット」が「寄付額60円」と誤表示されていた。 【画像】1万円を60円と誤表記された返礼品 同町によると、9月24日18時30分ごろ、委託業者が寄付金額を誤記入のまま表示。翌25日の7時30分ごろに間違いに気づいた委託業者がページを非公開にしたという。その際、異常な件数の寄付が寄せられていたことから、誤表示が判明した。

町はキャンセルとお詫びで対応

寄付は約13時間で1332人になり、計6892件も集まっていた。原因は「サイトの管理委託業者の単純な入力ミス」だったという。町は対応として、対象の寄付をキャンセルしてもらい、申し込んだ人にお詫びの連絡を入れるとしている。 そのうえで、「委託事業者に対し確認を徹底するなど再発防止に向け万全を期してまいります。」と表明した。 一連の流れについて、ネット上では「委託業者のミスだが、行政側のチェック体制ができていないのもの問題」「冷静に考えたら間違えとわかっての寄付なんだろうね、面白いから60円寄付する人もいるかもだけど60円だから寄付したのにって人もいるんだろうね」「ミスって分かってて寄付が殺到してしまう民度がちょっと悲しい…」などの冷ややかな声が大半を占めた。

過去には誤記入で400円の損害も

ネット上の取引における「誤発注トラブル」で有名なものには、東証マザーズに新規株式公開した「ジェイコム株事件」（2005年12月8日）がある。 この事件では、取引開始から約30分後に発行済み株式数の42倍という大量の売り注文が入りストップ安を付けた。その後、今度は逆にストップ高まで上昇する乱高下が発生した。 証券会社の担当者が「1株で61万円の売り」とするところを「1円で61万株の売り」と間違って入力し注文したことが原因だった。この誤発注では約400億円の損失額が発生したといわれるが、その中には一瞬で約6億円弱を得た24歳の会社員、20億円超を手中にした27歳の無職男性がいたという。