バイビットがフランスでのサービス提供停止へ

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海外暗号資産（仮想通貨）取引所バイビット（Bybit）が、フランス国民およびフランス居住者へのサービス提供を停止すると8月1日発表した。 停止の理由は、フランスの規制当局による、直近の規制の動向を踏まえたためであるという。 発表によると8月2日8:00（世界協定時）より対象ユーザーのバイビットアカウントは、「クローズオンリー」の設定に制限されるとのこと。 これにより対象ユーザーは、新規ポジションの開設や追加、そしてすべての商品の利用もできなくなるという。ワンクリック購入、Bybitカード、P2P取引、すべての現物商品、すべてのデリバティブ商品等が対象だ。 また8月13日8:00（世界協定時）からは、同時点で決済されていない商品の残りのオープンポジションは全て清算されるという。カードサービスについても同日以降は停止されるとのこと。 そして同日以降は、アカウントから資産の引き出しのみが可能になるとのことだ。 バイビットは今年5月、フランス金融市場庁（AMF）より同取引所がブラックリストに掲載されている暗号資産取引所であるとして、同国の個人投資家に対し、警告を発していた。 AMFはバイビットについて、フランスでデジタル資産サービスを提供する権限を持っていないと説明。また同取引所が2022年5月20日以降ブラックリストに登録されていることを伝えていた。 フランスにおいて、デジタル資産保管サービス、デジタル資産を法定通貨に基づいて売買するサービス、デジタル資産を他のデジタル資産と交換するサービス、およびデジタル資産取引プラットフォームを運営するサービスを提供するには、デジタル資産サービスプロバイダー（DASP）として登録する必要があるとAMFは説明。 フランスにおいてこれらサービスを未登録で提供するプラットフォームは、同国の法律で違法であるとし、バイビットがDASPとして登録されていないことを伝えていた。 なおバイビットは、日本においても警告されている取引所。昨年3月に金融庁はバイビットを含めた無登録取引所へ警告書を発出している。なおバイビットの他に警告を受けたのはビットゲット（Bitget）・エムイーエックスシー（MEXC）・ビットフォレックス（Bitforex）だ。