投資契約を構成する可能性

しかし、オーリック判事が暗号資産自体が証券ではないとの判決を下したからといって、それらの売買が投資契約とみなされないわけではない。 「オレンジ畑が証券ではないのと同様、暗号資産トークンも証券ではない」とオーリック判事は記している。「しかしながら、両方とも、その販売を取り巻く契約については投資契約を構成する可能性があり、それらは（証券取引）法の射程に入る。」 クラーケンによる棄却の申し立てでは、重要問題法理に基づいて訴訟を棄却すべきだとも主張されていた。重要問題法理とは、連邦議会の明確な承認なしに規制権限を拡大すべきではないとする、最高裁判所が定めた法的原則である。 しかし、この法理について意見を求められた他の判事と同様、オリック判事はクラーケンに反対し、3兆ドル（（約432兆円、1ドル＝144円換算）規模の暗号資産業界は、米国の経済や政治の領域において、重要問題法理を援用する程は大きくも重要でもないと述べた。 「他の裁判所は、SECが提起した同様の訴訟が重要問題法理に違反するかどうかをすでに検討しており、違反していないとの判断が下されている」とオリック判事は述べている。「同じことが本件にも当てはまる。（中略）暗号資産自体は比較的新しい金融商品だが、SECが暗号資産に対する規制権限を主張しようとする原理は新しいものではない」。 両当事者は、現地時間10月8日までに共同声明を提出する必要がある。共同声明には、訴訟のスケジュール案と公判日が含まれる。 ｜翻訳・編集：T.Minamoto｜画像：Kraken｜原文：SEC’s Case Against Kraken Will Proceed to Trial, California Judge Rules