成年後見を取り巻く状況や制度の対応事例などを共有した協議会

　福島県の郡山市成年後見制度地域連携ネットワーク連絡協議会は１日、市総合福祉センターで初めて開かれた。 　成年後見制度は、認知症や知的、精神障害などで判断能力が不十分な人を弁護士や司法書士、福祉関係者、親族らが支援するもの。協議会は制度の利用促進や関係機関との連携を図る目的で、９月に設置された。市成年後見支援センターを中核機関、家裁郡山支部をオブザーバーとし、県弁護士会郡山支部や県司法書士会郡山支部、県社会福祉士会などで構成される。 　この日は構成団体から１５人が出席し、品川萬里市長があいさつした。市の担当者が成年後見を取り巻く状況について説明した。２０２３年のデータでは全国的に利用者が増加しており、開始原因は認知症が最多だった。成年後見人と利用者の関係は８１・９％が親族以外と示した。市の利用者は昨年１２月末現在で４００人に上り、県内各市の中で２番目に多いと伝えた。センターの担当者は相談の受け付け状況や制度の対応事例を紹介した。

（郡山版）