NHK受信料の支払率が高い都道府県ランキング。受信料収入は減少へ【最新版】
NHKの受信料はいくら?
NHKは、地上契約と衛星契約の2つに分かれます。 それぞれの契約によって、受信料も異なります。 受信料の月額と、支払わなかった場合にどのような措置がとられるか確認しましょう。 ●契約種別にみるNHKの受信料 地上契約における1ヵ月あたりの受信料は、以下の通りです。 ・沖縄県以外:1100円 ・沖縄県:965円 衛星契約における受信料は、以下の通りです。 ・沖縄県以外:1950円 ・沖縄県:1815円 受信料は、まとめて支払うことで料金を低く抑えられます。 支払い方法は「2ヵ月前払」「6ヵ月前払」「12ヵ月前払」の3つの方法があります。 地上契約における受信料は、それぞれ以下の通りです(沖縄県以外)。 ・2ヵ月前払:2200円 ・6ヵ月前払:6309円 ・12ヵ月前払:1万2276円 衛星契約では、以下の通りです(沖縄県以外)。 ・2ヵ月前払:3900円 ・6ヵ月前払:1万1186円 ・12ヵ月前払:2万1765円 では、受信料が免除されるケースについて確認します。 ●受信料が免除されるケースとは? 受信料が免除される主なケースは、以下のとおりです。 ・公的扶助受給者 ・市町村民税非課税の障がい者 ・社会福祉施設等入所者 ・年収が一定額を下回る別居の学生 上記のケースは、受信料が全額免除となります。 受信料が半額免除される要件は、以下のとおりです。 ・視覚・聴覚障害者 ・重度の障がい者 ・重度の戦傷病者 では、受信料を支払わなかった場合の措置について確認します。 ●受信料を払わないとどうなる? 原則として、NHKはテレビなどの受信機を設置した月の翌々月末までに、受信契約を締結しない場合、割増金が請求されます。 割増金が請求されるのは、以下のケースに該当した場合です。 ●【NHK受信料】割増金が請求されるケース ・放送受信契約の解約届に不正があった場合 ・受信料免除の申請内容に虚偽項目があった場合 ・その他、受信料の支払いに不正があった場合 割増金は、受信料の2倍に相当する金額です。 そのため、受信料とあわせると3倍の金額が請求されます。 もし、受信料を支払っていなければ、NHKから支払督促や訴訟につながる可能性があります。