最大100万円の補助金！ 新設された「子育てエコホーム支援事業」を解説
2023年11月「子育てエコホーム支援事業」という国の新しい制度が発表されました。一定の条件を満たした新築住宅の購入やリフォームに対して、最大100万円の補助金が出る制度です。 この記事では、子育てエコホーム支援事業の対象になるのはどんな人か、どんな場合にいくら受け取れるのか、手続きはいつどうすればいいのかなど、制度の内容について簡単に解説します。
子育てエコホーム支援事業とは？
子育てエコホーム支援事業は、住宅の省エネ化への支援強化のために新設された制度です。名前のとおり、子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ住宅を手に入れる際に利用でき、最大100万円の補助を受けられます。 実は、今までも同様の制度は存在しました。今回の制度は過去にあった「こどもみらい住宅支援事業」、その後継の「こどもエコすまい支援事業」のさらに後継にあたります。 これらの制度はいずれも、予算額が上限に達すると受付を終了する仕組みになっています。前回の「こどもエコすまい支援事業」の終了後に補正予算案が提出され、国会で可決、2024年度も同様の支援を継続することが決定しました。
どんなときにいくらもらえる？ 対象になる条件とは
子育てエコホーム支援事業の補助対象になるのは、図表1のような場合です。 図表1
●子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築（注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入） ※「子育て世帯」とは18歳未満の子がいる世帯、「若者夫婦世帯」とは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を指します。 補助額：長期優良住宅なら原則100万円／戸、ZEH住宅なら原則80万円／戸 ※長期優良住宅もZEH住宅も、いずれも高い省エネ性能を持つと認定された住宅です。細かい要件があるので、対象になるかハウスメーカーや工務店などに確認してみましょう。 ●住宅のリフォーム（省エネ改修など） 補助額：リフォーム内容等に応じて20万～30万円（子育て世帯・若者夫婦世帯の場合は30万～60万円）が上限 たとえば断熱性能アップのための工事の場合、「内窓設置で面積が2.8平方メートル以上場合は1ヶ所あたり2万5000円補助」のように、工事内容と金額が細かく決められています。いくら補助を受けられるか、事前にリフォーム会社などに確認しておくと安心です。
