「25年の崖」回避へ協議会 旧システムを刷新 政府重点計画
政府は21日の閣議で、企業が老朽化したシステムを刷新するよう促すため、新設する省庁横断の協議会で対応策を議論すると明記したデジタル重点計画を決定した。 旧型システムは保守コストがかさみ、障害のリスクも大きい。2025年以降に経済的な損失が特に膨らむと懸念されることから「25年の崖」と呼ばれ、対策の必要性が指摘されていた。 新設する「レガシーシステム脱却・システムモダン化協議会」(仮称)は、デジタル庁と経済産業省が中心となって運営。業界ごとに課題を洗い出し、来年6月までに対策をまとめる。数十年前に開発された旧型システムは度重なる改修で複雑化し、保守を担うシステム会社が最新クラウドサービスの開発に集中できないデメリットにもつながっている。 重点計画は、社会全体のデジタル化を「制度・業務・システムの三位一体」で進め、深刻な人手不足の緩和などに役立てる方針を掲げた。マイナンバーカードと運転免許証の一体化を来年3月をめどに開始することも盛り込んだ。