アジアの巨大トークン経済圏をけん引するビッグマーケット──東南アジアを徹底解剖する【N.Avenue club 2期5回ラウンドテーブル・レポート】
東南アジアのCrypto規制
続くメインセッションで登壇したのは、One Asia Lawyersパートナー弁護士・One Global Advisory代表の森和孝氏。 森氏は、自身がシンガポールに移住したという2018年ごろからこれまでを振り返り、時系列で、東南アジアでのクリプト関連の動きに言及。ICOブーム、ゲームの流行を経て、2022年ごろから大企業の動きが目立ち始めたなどと指摘した。 またこの分野で成功しているビジネス・事業の形には、「本音と建て前」があると説明。たとえばユーザーを獲得しているエリア、運営の法人が拠点を置く国、利用規約の適用がある、管轄法の根拠となる国・地域などが異なっていることを挙げて、どの企業も「うまく使い分けて規制に対処している」などと話した。 このほかにも、東南アジア各国の状況についても、資料を示しながら概要を紹介した。
ミームコインはファンコミュニティの熱狂バロメーター
次に登壇したのは、森氏と同じくシンガポールを拠点に置いている、Slash Fintech limited CEOの佐藤伸介氏だ。Slash Fintech limitedは、人気キャラクター「ちぃたん☆」をモチーフにしたミームコイン「Chiitan☆Coin（CTAN）」のサポートで広く知られている。 そのSlash Fintech limitedがターゲットとしているのは、クリプトにほとんど興味を持っていない人たちだという。どんなにいいサービスや技術が生まれても、この状況が変わらないとマスアダプションが起きないと指摘。その上で、「1ビットコインと100ドル、どっちかもらえるとしたら、どちらがいい？」と聞かれたときに、「100ドル」と答える人たちを取り込むことが必要だと強調した。 Slash Fintech limitedはアジアを舞台に事業を展開するというが、日本と東南アジアとで戦略を分けていると説明。日本ではフィンテック×Web3の文脈で、ペイメントや、暗号資産を担保に発行されるクレジットカード・スラッシュカードなどを展開。東南アジアでは日本のIPを使ったミームトークンを発行して広げるとの構想を披露した。 また「Cryptoのトレンドと可能性」と題し、あらゆる企業がミームに注目しており、「クリプト業界でも無視できないカルトカルチャーに成長」していると説明。ミームコインの価格はファンコミュニティの熱狂バロメーターそのものだとして、日本が抱える多数のIPが十分に活用できる可能性があるなどと語った。 法人向け有料コミュニティN.Avenue club 第二期募集中詳細はこちらから
