ビルやマンションが建ち並ぶソウル市内の風景（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の総人口と就業者の過半数が首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）に集中していることが14日、分かった。 　中小ベンチャー企業部、行政安全部、統計庁によると、2023年12月時点の首都圏の住民登録人口は2601万人で、全体の50．7％に上る。ソウル市が939万人、京畿道が1363万人、仁川市が300万人。 　ソウル市の人口は減少しているが、仁川市の人口が増え、総人口に占める首都圏の人口の割合は上昇を続けている。18年（各年12月時点）の49．8％から19年は50．0％と初めて過半数に達し、20年は50．2％、21年は50．4％、22年は50．5％だった。 　23年12月時点の首都圏の就業者数は1448万人で全体の51．6％を占めた。ソウル市が519万人、京畿道が765万人、仁川市が165万人。 　事業体は22年時点でソウル市が118万か所、京畿道が151万か所、仁川市が32万か所で、全体の49．1％に当たる301万か所が首都圏にある。 　また、韓国の総輸出額に占める首都圏の企業の輸出額の割合も大きい。 　22年の韓国の総輸出額6836億ドル（約103兆円）に占める首都圏企業の輸出額の割合は72．3％に達した。ソウル市（2269億ドル）が33．2％、京畿道（2124億ドル）が31．1％、仁川市（550億ドル）が8．0％を占めた。 　首都圏と非首都圏の世帯の資産格差も大きい。 　23年3月時点の首都圏世帯の平均資産は6億5908万ウォン（約7400万円）で、非首都圏世帯（3億9947万ウォン）より2億5961万ウォン（65．0％）多かった。平均負債も首都圏世帯が1億1754万ウォンで、非首都圏世帯（6697万ウォン）より多く、平均純資産も首都圏（5億4154万ウォン）と非首都圏（3億3250万ウォン）の間で2億ウォン以上の差があった。