同居していた亡き夫の母が亡くなった！　年金の手続きは必要？

夫が亡くなって以降、夫の母と同居して暮らしていたAさん。その夫の母も亡くなりました。Aさんと夫との間に子どもはおらず、夫にも、夫の母にも兄弟など近い親族は他にいません。 老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）を受給していたその夫の母が亡くなったことで、Aさんには年金についての手続きがあるのでしょうか。

未支給年金の請求手続き

Aさんの夫の母は老齢年金の受給者でした。年金というのは偶数月の15日に前月分と前々月分が支払われるのが原則で、つまり、後払いのルールとなっています（【図表1】）。亡くなるまで年金を受給していた人は、これに従って生前受給をしていたことになります。

図表1

そして、年金は死亡した月の分の年金まで支給対象となります。しかし、後払いであるために、少なくとも死亡した月の年金は本人が受給できません。その本人が受け取れず、未支給分となっている年金については、死亡した人と生計が同じ（生計同一）の一定の遺族に支給されることになり、受け取るために未支給年金の請求手続きがあります（未支給年金の例は【図表2】）。

図表2

住民票上、同居している場合は生計が同じとされます（※同居していなくても生計同一が認められることもあります）。そして、請求できる遺族とは、死亡した人の（1）配偶者、（2）子、（3）父母、（4）孫、（5）祖父母、（6）兄弟姉妹、（7）それら以外の3親等内の親族です。 ただし、遺族には優先順位があり、（1）（2）（3）（4）（5）（6）（7）の順になります。

夫死亡後も原則として親族関係は続く

未支給年金の請求ができる遺族のうち、（7）は「3親等内の親族」とあり、その親族は、血族と姻族を指しますが、自分の子の配偶者、あるいは自分の配偶者の親は1親等の姻族となり、3親等内の親族の範囲に含まれます。 結婚によって生じた親族であるこの姻族については、配偶者と離婚した場合は終了しますが、配偶者が死亡した場合はそれだけでは終了しません。市区町村に「姻族関係終了届」を提出して、いわゆる「死後離婚」をして終了するため、そうでなければ姻族関係は継続することになっています。 夫の母の死亡当時まで姻族関係が続いていれば、Aさんが1親等の姻族となり、他に生計を同じくする遺族がいないのであれば、Aさんが未支給年金の請求をします。（7）の3親等内の親族は、遺族の中で最も後の順位となりますが、2014年4月の法改正で対象遺族に追加され、より優先順位の高い（1）～（6）の人がいなければ、その請求をすることができます。

誰に請求権があるか、実際に誰が請求するか

Aさんのケースとは異なり、実際死亡した人には、（1）～（7）までで複数の遺族がいることもあります。 もし、複数の遺族がいる場合は、その中で優先順位が最も高い遺族が請求します。また、その請求できる最も優先順位の高い遺族が複数いる場合（例：死亡した人に配偶者がいないため子が請求権者となり、その子が2人以上いる場合など）は、その中で代表して請求をした1人が未支給年金の全額を受給します。 誰に請求権があるか、実際に誰が請求することになるか、確認が大切でしょう。 執筆者：井内義典 1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP（R）認定者、特定社会保険労務士、1級DCプランナー