大阪府・吉村洋文知事

大阪・関西万博をめぐり、経済界と大阪府が、会場建設費に充てるために、1970年万博の収益でつくられた基金の半分にあたる95億円を取り崩すよう、基金の管理団体に求めたことが分かりました。 ■【動画で見る】万博会場建設費に充当へ「1970年万博の収益による基金」半分の95億円取り崩し求める 基金を原資に奨学金などの事業が運用されていますが、大阪府の吉村知事は「基金の取り崩しにより影響が出ない」との考えを示しています。

■1970年万博の収益でつくられた「万博記念基金」の半分　95億円の取り崩しを求める

万博会場となる大阪市の人工島・夢洲

大阪・関西万博では、資材価格や人件費が高騰した影響で、会場建設費が最大2350億円に上振れし、国、大阪府と市、経済界が3分の1ずつ負担します。 このうち、経済界の負担分の一部については、1970年万博の収益でつくられた約190億円の「万博記念基金」の一部を活用する方向で、経済界、大阪府、財務省が合意していました。 関係者によると、経済界と大阪府が、この基金の半分にあたる、およそ95億円を取り崩すよう、資金を管理する「関西・大阪21世紀協会」に求めたことが分かりました。 取り崩した分は、経済界の負担分に充てられるほか、余りがあれば、万博記念公園の国有地を大阪府が買い取る費用などにも充てられるということです。

■「文化交流事業は対象外。奨学金などの事業には影響なし」と知事

大阪府・吉村知事

この「万博基金」のおよそ半分の取り崩しについて、大阪府の吉村洋文知事は10日の囲み取材で、「文化交流事業は一切対象外」と語り、奨学金などの事業には影響がないとの考えを示しました。 Q95億円の取り崩しは、奨学金や助成金の事業に影響がでない数字なのか？ 「21世紀協会が管理している万博記念基金195億円の基金があります。これについて半分が文化事業、国際交流事業として使われています。残りの半分は、吹田の万博記念公園の管理のために使われています。文化交流事業の方の95億円はこれは一切対象外です。ですから、そちらが影響を受けることはありません」 「そして、残りの95億円の方は、吹田の万博記念公園の管理に使っています。これは、万博記念公園は国有地のところにありますから、その賃料等、大阪府としてもそこから、運用益から支出しているというところがあります」 「もともと、万博基金は1970年万博の剰余金に基づく基金ということになります。吹田の万博記念公園を管理している95億円についてのところの話です、今回は」