今年、県内で相次いだアメリカ兵による女性への暴行事件を巡り、再発防止策などを話し合う日米の新たな協議の枠組みである”フォーラム”について玉城知事は11月、アメリカ側と開催に向けて意見交換したことを明らかにしました。 フォーラムの開催にむけて玉城知事は11月、アメリカ側との意見交換で県側の要望として、実効性のある再発防止を議論することが重要だと伝えたということです。 玉城知事： フォーラムではより実効性のある再発防止策や、厳格化したリバティー制度の運用の状況など具体的な対策についての取り組み状況や効果、あるいは隊員教育の内容などについても確認しなければならない いっぽう、アメリカ側は「地元レベルで対処管理が可能なものにしたい」との意見があがったということです。 フォーラムは県内でアメリカ兵による女性への暴行事件が相次いだことで2023年7月に在日アメリカ軍の司令官が創設を明言していましたが、内容や開催時期は、明らかになっていません。