動物保護センターではしか症状を示している犬。［写真　読者］

韓国の動物保護団体が犬農場や繁殖場などで動物を救助する過程を生放送で見せるいわゆる「打撃コンテンツ」に対して論争が起きている。救助された一部の動物がその後しっかりと世話を受けることができなかったり、安楽死として処理されたりしているという疑惑が提起されながらだ。救護団体などが動物救助という前向きな趣旨で募金する後援金が適正に使われているのかに対する論争もある。 【写真】犬農場の救助現場の様子 ４月１８日、京畿道光明市（キョンギド・クァンミョンシ）はある犬農場で救助作業を行った。この時、生配信を行いながら後援金を集めた動物保護団「キャッチ・ドッグ・チーム」は安楽死責任攻防に巻き込まれた。当時救助された犬５１匹のうち５０匹が安山市（アンサンシ）動物保護センターに移されたが、このうち２６匹が救助２週内にはしかにかかって安楽死として処理されたためだ。安山市動物保護センター関係者は「はしかの症状がある犬がいるという事実を早く教えてくれていれば安楽死を最小化することができた」と主張した。反面、同団体のチョン・ソンヨン代表は「はしか検査をきちんとしなかった安山市保護センターの責任」としながら「我々は後援金を職員の月給よりも救助犬の治療や保護のために優先的に使った」と説明した。 打撃コンテンツは主に動物虐待容疑（動物保護法違反）が疑われるか、未申告の犬農場・繁殖場をターゲットとしている。管轄地方自治体公務員などを同行させて農場主の不法行為を摘発して動物放棄覚書などを受け取って動物を救助するという形だ。「犬食用禁止」が社会的問題になってこのようなコンテンツを扱うチャンネルは１０個余りに増えた。 現行法上、これら動物保護団体が救助された動物を保護する責任はない。しかし動物の移動先である地方自治体動物保護センターが飽和状態なので団体が引き続き関与することになる。犬農場から救助された犬のほとんどは里親がなかなか現れないミックス・中大型犬で、動物保護センターに支給される支援金は１匹当たり１５万～３０万ウォン（１万７５００～３万５０００円）にすぎない。結局、養子縁組の広告期間である１０日が過ぎた犬は法に則って安楽死として処理されるのが実情だ。 地方自治体の代わりに動物保護団体の保護所に移される場合、劣悪な環境を巡って論争が起きている。動物権団体「ケア」は２０２２年３月、慶尚北道蔚珍（キョンサンブクド・ウルチン）山火事当時、犬１８０匹余りを救助した。だが、このうち９０匹余りが劣悪な環境で飼われ、結局１１匹が死んだ。ケアが救助ライブ放送を１１回行い、２億ウォン相当を募金した点も問題になっている。犬は蔚珍と金浦（キンポ）の犬農場を経て坡州（パジュ）にあるケアの保護所に移されたが、ケアの元職員が撮影した映像には犬が劣悪な環境にさらされた状況が残されていた。目が充血している犬や、お尻から粘液が出てきて皮膚に床擦れのような傷が見える犬もいた。この映像を撮影したケアの元職員Ａさんは「午後１時なのに携帯電話のフラッシュをつけなければ前が見えない所だったし、飼料の賞味期限も過ぎていた」と主張した。 これに対してキム・ヨンファン代表は「死んだ犬は計１１匹で金浦に移動した犬の１０％にすぎない」とし「犬農場で飼われていた健康ではない犬たちが死んだのであって、管理問題ではない」と反論した。またパク・ソヨン元代表は「救助しようと後援金を募金したのではない。やけど治療費８０００万ウォン、蔚珍管理費用３５００万ウォン余りなど集まった２億ウォンよりも多くのお金を支出した」と話した。 建国（コングク）大のイ・ジンホン伴侶動物相談センター長は「一部の打撃コンテンツは動物を愛する気持ちを悪用した新型事業ではないか疑われる」とし「事実なら詐欺または寄付金品法違反容疑が適用される場合もある」とした。