2024年の地価公示発表！上昇率が高かったエリアは？ 注目物件や在庫状況など最新市況を不動産アナリストが解説【2024年4月版】
2024年2月の首都圏マンション市場は堅調で好調さを維持している。新築市場では供給減や契約率の下落が一部見られるも、中古マンション市場は好調。引き続き、価格は上昇傾向で、3月26日に発表された地価公示においては、地価上昇が注目される。地価公示にも触れながら、今月も2024年2月度の首都圏新築・中古マンション市況、注目のマンションを紹介していく。（不動産アナリスト・岡本郁雄） 晴海フラッグ1期2次の価格と間取り公開中!
2024年地価公示発表!新築マンション価格との関連性は?
2024年3月26日、国土交通省から2024年1月1日時点の地価公示が発表された。 地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が、一般の土地の取引価格の指標とすることなどを目的に、都市計画区域等における標準地を選定。毎年1月1日時点の1㎡当たりの正常な価格を判定し公示するものである。 わかりやすく言うならば、一定の決まりに基づいて、国から公表される土地価格であり、それが土地取引の指標となる。つまりは住んでいる土地や、住もうと思っている土地が今いくらなのか。その目安になるものだ。 まず、全国平均価格では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で前年度より上昇。上昇率も拡大している。 全国のエリア別に見ると、価格が上昇した都道府県の数は、住宅地が前年の24から29へ、商業地が23から29へと増加している。その中でも5％を超える上昇率を示したのが住宅地では沖縄県、福岡県、商業地では福岡県、東京都、神奈川県、千葉県、京都府、大阪府、北海道だった。 東京圏住宅地の変動率 そのほか、半導体工場の進出によってオフィスや住宅需要が拡大している熊本県や北海道千歳市の住宅地や商業地の伸びが顕著だ。また、北海道の富良野市や長野県白馬村といったインバウンド需要が伸びている地域の地価も大きく上昇している。 首都圏の住宅地では、子育て層の注目を集めている流山市が上昇率上位に。その変動率は、10.1％となっており、東京圏住宅地変動率1位の市川市の10.6％次ぐ2位となっている。また「流山市おおたかの森南1丁目9番16」エリアの地価公示は、32万円/㎡で、変動率は+17.2％という高い上昇率となった。 ちなみに3位は、浦安市の9.9％。上位を都心アクセスの良い千葉県の市区が占める。この地域は、中古マンション価格の上昇も目立っている。 【関連記事】＞＞住みたい街ランキングから見た、資産価値が上昇しそうな街は「流山おおたかの森」「船橋」「川越」! 東京23区の地価も堅調だ。都区部・住宅地の変動率は5.4％上昇、商業地は7.0％上昇と高水準。経済活動の復活でテレワークから通勤への移行が進みオフィス需要も堅調。さらに、インバウンド需要は、2024年2月度に訪日外国人数が単月で過去最高になるなど急上昇。東京都消費者物価指数2024年2月度（速報値）によれば、宿泊料は前年同月比で33％もの上昇となっている。 日鉄興和不動産株式会社がレジデンシャルホテル第1号となる『＆ Here TOKYO UENO』を2024年3月に開業するなどホテル事業に進出・拡大する企業も目立つようになってきている。 浅草や上野などのコンテンツがある台東区の商業地変動率は、東京23区トップの9.1％。千代田・中央・港の都心3区に限らず中野区・杉並区・豊島区・荒川区の商業地変動率も8％以上。東京23区すべての地価が上昇傾向を示している。 今後、ホテル事業とマンション事業の用地取得競争の激化も予想されホテル需要の高い立地の新築マンション価格は、用地費の上昇を踏まえると下がりにくい状況だ。通常、用地取得からマンション分譲に至るまでは一定期間を要する。建築費も高止まりしており、東京23区の新築マンション価格は原価ベースで考えると数年先まで上昇しそうだ。
