コロナ禍でも回復鮮明、シニアビジネスに力を入れる8銘柄
世界でも類を見ない超高齢社会に突入している日本。人口の約3割が65歳以上とみられています。しかし、こうした状況をビジネスチャンスととらえる会社も少なくありません（写真：Fast&Slow／PIXTA）
「人生100年時代」が叫ばれて久しい。 企業の7割以上が60歳定年としているが、高年齢者雇用安定法は従業員が65歳になるまでの雇用確保を義務づけており、再雇用などの形で現状、実質65歳定年となっている企業は多い。 さらに、2021年4月の同法の改正で70歳までの就業機会確保が努力義務となった。パーソル総合研究所の調査によれば、60代の4割以上が70歳まで、または71歳以上生涯働けるまで働き続けたいと回答している。
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野津 滋
