大手電力7社、6月1日値上げ 沖縄、北陸は2千円超上昇
北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の大手電力7社は1日、家庭向け電気料金の抜本的な値上げを一斉に実施した。標準的な家庭の6月料金は、5月と比べた値上げ幅が沖縄と北陸で2千円を超える。最も小さい東京でも900円弱と、物価高で苦しむ家計にはさらなる負担となる。 7社はウクライナ危機や円安を背景とした火力発電の燃料価格高騰により業績が急速に悪化し、国に抜本値上げを申請。審査で上げ幅が圧縮され、5月19日に認可されていた。中部と関西、九州の3社は、現時点で値上げを予定していない。 抜本値上げした7社の6月料金の上げ幅は、沖縄が2771円となる。北陸が2196円、四国が1783円、中国が1667円、東北が1621円、北海道が1518円、東京が881円と続いた。 毎月の料金には、燃料価格の変動を反映する「燃料費調整制度」が導入されている。液化天然ガス（LNG）などの価格が最近は下落傾向にあるため、7社の7月料金は6月比で値下げとなる。
