米メディア大手とAI新興の関係、紛争もあるが提携も
このほど、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)を傘下に持つ経済メディア企業、米ダウ・ジョーンズがAI(人工知能)検索スタートアップの米パープレキシティ(Perplexity)を提訴した。パープレキシティが記事コンテンツを許可なく使用し、自社のAIシステムを構築・運用していることを問題視した。パープレキシティを巡っては、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)がコンテンツの使用停止を求める通知書を送付したことが報じられていた。メディア大手と新興AI企業の著作権を巡る争いが顕著になる一方で、提携の動きも出ている。 ■ ニューズ社「パープレキシティは当社の知的財産権を乱用している」 ダウ・ジョーンズは、パープレキシティが著作権で保護されたニュースコンテンツを無断でコピーし、ユーザーの質問に対する回答の生成に利用していると指摘。本来自社のウェブサイトに流入するはずのトラフィックを奪っていると非難している。 原告には、米大衆紙「ニューヨーク・ポスト」も加わった。同紙とダウ・ジョーンズはともに米メディア大手ニューズ・コーポレーションを親会社に持つ。両社は、パープレキシティが回答を生成する際、記事内容をそのまま再現することもあると主張し、こうした行為が違法だとしている。 英ロイター通信によると、ニューズ社のCEO(最高経営責任者)であるロバート・トムソン氏は声明で「パープレキシティはジャーナリストやライター、パブリッシャー、当社の知的財産権を乱用している」と述べた。 ニューズ社側は、パープレキシティに対し、無断使用の禁止を命じるよう裁判所に求めている。加えて、違法に得た素材を含む全てのデータベースを破棄すること、さらに著作権侵害1件当たり最大15万米ドル(約2300万円)の損害賠償を求めている。 WSJによると、ニューズ社側は2024年7月、パープレキシティに書簡を送付し、著作物を「無断で使用している」問題を指摘し、ライセンス契約について協議するよう提案した。しかし、パープレキシティからの返答はなかったという。