白い煙を上げて稼働するUSスチールのエドガー・トムソン製鉄所＝2024年10月、米東部ペンシルベニア州ブラドック

【ワシントン＝塩原永久、坂本一之】バイデン米大統領は3日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を阻止する決定を下したと発表した。外国企業による買収によって、米国の鉄鋼供給網と安全保障が損なわれる恐れがあると判断した。日本企業による米有力企業の合併・買収（M＆A）を米大統領が禁じるのは初めてとみられる。日系企業は対米投資戦略の再考を迫られそうだ。 【グラフでわかる】中国の対外黒字、実は全面的に米国の対中貿易赤字が支えに ホワイトハウスが3日発表したバイデン氏の声明は、「鉄鋼生産はわれわれの国家の背骨だ」と強調し、USスチールが自国で所有され、運営されることが不可欠だと説明。「米国の鉄鋼生産能力の大部分」を米主要企業が占める必要があるとし、鉄鋼大手が外国企業の傘下に置かれることは国家安保を脅かしかねないと指摘した。 買収の是非を審査する米政府傘下の対米外国投資委員会（CFIUS）が昨年12月下旬、委員会として一致した見解に達することができないとして、バイデン氏に判断を一任していた。 日鉄側は、買収が阻止されれば、米政府を相手取った訴訟も辞さない構えを見せていた。 ホワイトハウスが発表した大統領令は、買収阻止命令は国防生産法を含む大統領権限に基づいた決定だとした。日鉄側に対して、30日以内に買収を取りやめる措置をとるよう要求している。 CFIUSは財務省や司法省などの米政府機関で構成されている。米メディアによると、CFIUSの議論では、USスチールが日鉄に買収されれば、国内の鉄鋼生産が減少する可能性があるとの見方が示されていた。重要物資である鉄鋼の供給が滞り、米国家安保へのリスクとなる恐れがあるとした。 日鉄は、こうした懸念を払拭するため、買収後のUSスチールの生産能力を削減することに対する拒否権を、米政府が持てるようにすることを提案していた。