英政府が提案している「雇用権利法案」が導入されれば、企業のコスト負担は全体で年間50億ポンド増える見通しだ。政府が21日公表した報告書で明らかになった。労働者の権利を強化する同法案は、特に中小企業に大きな影響を及ぼすとみられている。 　政府はこの報告書で、同法案の経済的影響を分析。その結果、同法案が導入された場合、企業のコストは年間50億ポンド増えると予想する。ただ、追加コストが企業の雇用費全体に占める比率は0.4％未満と、「緩やかな増加率にとどまる」とし、これが雇用意欲に大きな影響を及ぼす可能性も低いと指摘した。 　ただし、中小企業では、事務管理や法令順守などの固定的費用が増える影響で、追加コストの負担が総じて大きくなるとみる。また、平均賃金が低い業種では、新法導入による雇用費の増加率が1.5％弱と、比較的高くなる見通し。この結果、フレキシブル契約や低賃金労働に依存する企業では雇用意欲が減退する恐れもあり、失業者の復帰がより困難になる可能性もあると分析した。 　政府が10日発表した「雇用権利法案」は、雇用法を改正して労働者の権利を強化するもの。従業員をいったん解雇して再雇用する慣行の廃止や、雇用初日から育児休暇や疾病手当を付与することの義務付け、最低労働時間を保証しない「ゼロアワー」契約の禁止、勤務時間外に業務対応しない「つながらない権利」の保証など28項目から成る。［労務］