同盟国への負担増要求を示唆 要職起用観測のハガティ上院議員 米
【ワシントン時事】第1次トランプ米政権で駐日大使を務めたハガティ上院議員（共和）は10日、CBSテレビで「米国の同盟国は可能な限り自らの能力を強化することができるし、そうすべきだ」と述べ、トランプ次期大統領が負担増を要求する可能性に言及した。 日本に関しては、防衛費増額の取り組みを「前向きだ」と評価した。 ハガティ氏は来年1月発足の新政権で、国務長官などの要職に起用されるとの観測が浮上している。同氏は第2次大戦後のアジアにおける米軍のプレゼンス強化は「米国民のための重要な投資だった」と位置付けつつ、当時貧しかった国々は先進国に成長したと指摘。各国に自助努力を促す考えを示唆した。
