経産省"肝いり"のラピダスは日本の半導体産業の救世主となるのか（写真：zhengqiang／PIXTA）

PCやスマホなどの電化製品から自動車、社会インフラまでさまざまなシーンで活用され、もはや現代社会には欠かせない“産業のコメ”とも呼ばれる「半導体」。かつて、その半導体の分野で「日の丸半導体」として世界市場を席巻していた日本のメーカーは、なぜ凋落の一途を辿ってしまったのか。その知られざる「背景」とこれからの「展望」を半導体エネルギー研究所顧問の菊地正典氏が解説します。 ※本稿は、菊地氏の著書『教養としての「半導体」』から一部抜粋・再構成しています。

■半導体産業に飛び込んできた2つのニュース 　失われた35年の「あきらめ状態」にあった日本半導体産業に、大きな驚きと衝撃を伴ったニュースが2つ飛び込んできました。 　その1つが、2021年10月に発表された、台湾の半導体受託生産会社(ファウンドリー)TSMCが日本に工場を建設するというニュースでした。 　TSMCは世界最大のファウンドリー企業で、最先端半導体の世界生産シェアが75％にも及びます。 　時価総額で見ても、トヨタ自動車の2倍に及ぶ巨大企業である上、米中覇権争いの渦中で最重要戦略物資となった半導体を巡り、その地政学的位置づけからの重要性がいやが上にも高まっています。

　TSMCによる新しい工場の内容を見ておきましょう。まず、1兆3000億円規模の投資の過半をTSMCが出資し、ソニーセミコンダクタソリューションとデンソーが資本参加し、日本政府(経済産業省)が最大4700億円の補助を与えます。 　そして注目の工場は、22/28ナノのプレーナ型、12/16ナノテクノロジーノードのFINFET(立体構造の工程技術)を用いた、月5万5000枚の300ミリのシリコンウエハー処理ラインを建設するという内容です。

　工場建設は、2022年4月から熊本県菊池郡菊陽町で開始され、2024年末から生産開始の予定で進んでいます。 　この工場が日本の半導体産業の復活にどれだけ寄与するかは議論のあるところですが、少なくとも低迷していた日本の半導体産業へのカンフル剤としての役割は期待したいものです。 ■経産省“肝いり”ラピダスへの期待と不安 　2つ目は、2022年8月に設立され、2023年9月1日に北海道の千歳市で起工式を迎えた、2ナノテクノロジーノード以降の最先端ロジック半導体の開発・生産を目的とした工場のラピダス(Rapidus)です。