パウエルＦＲＢ議長

（ブルームバーグ）： ９日の日本市場は株式が連日の値下がりとなった。８月の雇用統計で米国景気に対する警戒感が強まり、売りが先行した。米利下げがひとまず小幅にとどまるとの見方から長期金利は上昇（債券価格は下落）し、円は下落した。

米雇用者数の伸びが市場予想に届かなかったことで、東京株式相場は午前の取引で日経平均株価の下げ幅が一時1100円を超えた。米株先物の上昇や為替の円安推移を材料にその後は下げ渋ったものの、５営業日続落で終了。米金融当局の利下げは0.25ポイントにとどまるとの見方から長期金利は上昇し、日米金利差が縮小しにくくなったとして円は売られた。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の18日の利下げは0.25ポイントとの予想が強まっている。同時に、11日に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）次第で0.5ポイントの大幅利下げの可能性も残り、11、12月の利下げも有力視されている。８月５日に続いて米雇用が日本市場を揺さぶり、今後も雇用・物価統計や金融当局者の発言に関係者は神経をとがらせることになる。

米利下げ幅0.25ポイントで十分か、判断迫られるＦＲＢ－議論白熱化へ

みずほ証券の稲垣真太郎シニアマーケットエコノミストは雇用統計について、月内のＦＯＭＣから利下げを開始する覚悟を強める内容だったとしながらも、「0.5ポイントに踏み切るほどのインパクトはなかった」と９日付リポートで指摘した。同時にＦＯＭＣで公表されるドットチャート（政策金利見通し）で11月に向けた連続利下げが示唆される可能性はあると予想した。

ＦＲＢがビハインド・ザ・カーブに陥ったリスク警戒－大和証の阿部氏

株式

東京株式相場は下落。米雇用の鈍化傾向が確認されたことを受けた円高進行が投資家心理を冷やした。自動車や電機など輸出関連、鉱業や石油など原油関連株、保険や銀行などの金融株と幅広く売られた。

日経平均は５日続落で、計2485円（6.4％）値下がりした。この日は一時1143円（3.1％）安まで下落して８月13日以来、約１カ月ぶりに３万6000円を割り込んだが、下げ渋って終了。米株価指数先物の上昇や円高一服を受け買いが盛り返した。