法の支配や自由など価値観を共有する国の軍へ直接支援できる「OSA」が実施されることになりました。政府は武器輸出を制限する「防衛装備移転 3 原則」を守るとしていますが、与党はその見直しを検討しており、援助する物が広がる可能性も指摘されています。

■地域全体の防衛・抑止力の向上を狙う

地域全体の防衛・抑止力の向上を狙う

有働由美子キャスター 「（台湾の総統がアメリカの下院議長と会談したことで）中国がこの先、さらに反発を強めるのか気になります」 「こうした中国やロシアといった国が軍事的な振る舞いを強める中、日本で新たに、外国軍に防衛装備品を支援する OSA（政府安全保障能力強化支援）というものが始まることになったといいます。どんな国にどんな支援をするのでしょうか？」 小栗泉・日本テレビ解説委員 「中国やロシアが軍事的に台頭する中、法の支配や自由といった価値観を日本と同じように大事にする仲間を、東南アジアなど途上国で増やしていこう（と政府は考えています）」 「そのために、こうした国には従来の海外への支援ではできなかった、軍への支援もできるようにしよう、ということです。今年度の候補に挙がっているのは、中国の強引な海洋進出に直面しているフィリピンやマレーシア、バングラデシュ、フィジーの 4 か国です」 「こうした国の軍がしっかりすれば、インド太平洋地域全体の防衛力や抑止力が上がって、中国などの脅威に対抗できる。そうすれば日本の平和や安定も守られる、という考え方です」

■警戒監視レーダーやインフラ整備を想定

警戒監視レーダーやインフラ整備を想定

有働キャスター 「ただ、軍を直接支援するというのは、法律面などで大丈夫なのでしょうか？」 小栗委員 「その点は政府も気を遣っています。問題が起きないように紛争している国には渡さない、目的外の使用もしないよう義務付ける、人を殺したり傷つけたりする武器の輸出を制限する『防衛装備移転 3 原則』もこれまで通り守るとしています」 「具体的には、警戒監視用のレーダーや通信衛星システムの資材、またインフラ整備などを政府は想定しています」 「インフラ整備では、途上国の港や空港は軍も民間も共に使うケースが多いです。政府関係者は『これまでは空港のインフラでも、軍も使用するとなると援助できなかった。ただOSA の仕組みなら軍が使用していても支援できるのでニーズに応えられる』と言います」