熊本県庁

　熊本県は6日、県内の介護現場で働く外国人が2019年度からの5年間で約千人増加し、24年度は1107人になったと説明した。19年度は134人だった。 　県が厚生労働省と出入国在留管理庁のデータから算出した。国籍はインドネシアやカンボジア、フィリピンなど。在留資格別では「特定技能」が6割を占め、ほかは技能実習生などだった。 　下山薫健康福祉部長はこの日の県議会一般質問で、本年度から新たに外国人介護職員を雇用した事業所に対して家賃の助成を始めたことを紹介。「外国人は重要な担い手で、さらなる経営環境の整備を図っていく」と述べた。自民党県議団の西村尚武氏（天草市郡区）への答弁。 　介護の現場では全国的に人手不足が問題となっており、外国人材が貴重な担い手として期待されている。県が3月に策定した「第9期県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画」によると、県内では介護職員が26年度に4820人、40年度に9554人不足すると見込んでいる。（樋口琢郎）