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6月から始まる定額減税を巡り、政府が給与明細に減税額の明記を求めているのに対して、立憲民主党の辻元議員は「選挙対策だ」と強く批判しました。 政府は6月から1人当たり、所得税3万円、住民税1万円の定額減税を実施します。そのうえで、給与やボーナスから天引きされる所得税について、減税額を給与明細に明記することを求めています。 この方針について、立憲民主党の辻元清美議員は22日の参議院予算委員会で、「岸田政権は、国民に減税をアピール、増税負担増はステルスだ」と指摘し、「恩恵を知らしめて、わざわざ住民税を6月ゼロにしている。6月に選挙の照準を当てて組み立てた選挙対策だとも言われてる」「（選挙対策の）下心ありありだ」と強く批判しました。 岸田首相は、「広報に力を尽くすことは、政府として当然のことであり、国民の皆さんに対して発信を強めていくことは、しっかりと行っていきたい」と強調しました。 辻元議員はまた、「増税のときも義務として（増税額を）書かせるのか」「医療保険料に上乗せする子育て支援金も、明記を義務づけるのか」と追及しました。これに対し、岸田首相は、「子ども子育て支援金は、税ではなく、医療保険と位置づけされているため、取り扱いが異なる」「制度導入までに詳細について確定する」と説明しました。