2009年施行の水俣病特別措置法に基づく救済策の対象外となった144人が水俣病の典型的症状を訴え、国と熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁（品川英基裁判長）は22日、請求を棄却した。同種訴訟は全国4地裁に提起され、原告全員を水俣病と認めて国などに賠償を命じた大阪地裁に続き2件目の判決。 特措法は原則、メチル水銀の排出が停止された翌年の1969年までに生まれ、不知火海（八代海）に面する熊本、鹿児島両県の9市町の沿岸部などに居住歴がある人に対象を限定。約2年で申請を締め切った。対象者は一時金210万円などを受け取った。 訴状などによると、原告は不知火海の魚介類を摂取し感覚障害などを患い、水俣病に罹患したとしている。居住歴や出生年の線引きで対象外とされたのは不当だと主張。特措法を知らず、申請期限に間に合わなかった人も原告に含まれる。 今回の判決の対象は、熊本訴訟の原告1400人のうち第1、2陣。東京、新潟、大阪の各地裁を合わせた全原告は計1700人を超える。
石破茂首相「まさか次世代に借金送りするわけじゃないですよね？」１０３万円の壁議論に「バナナの叩き売りじゃない」
「撤退を決めた」「広さが料金と見合わない」TSMCが進出した熊本・菊陽町周辺で撤退・移転を決めた経営者たち 経済効果実感するより先に上がり続ける土地の価格
自民党・足立敏之参院議員、モルディブで水難事故で死亡
「なんとなく合ってる」だけじゃない! カラオケ背景映像の秘密 流れる法則をJOYSOUNDに聞いてみた
高市早苗氏「事実ならば党員の方々に申し訳ない」自民裏金けじめ８億円寄付の原資に党費報道
「有名人夫妻の子」では伝わらない岸谷蘭丸さんの苦闘の過去 難病、勉強とどう向き合った？
「日本に移民を」亀田製菓CEOの発言が炎上して株価は下落…不買運動に加担する“ピュアな人”に背筋が凍るワケ
「悠仁さまは勉強についていけるだろうか…」進学に戸惑う筑波大教職員たちの「冷ややかな本音」
「安いわけじゃないし、美味しくないメニューも普通にある」「良さは、子供を連れていけるだけ」…。ファミレスが「オワコン化」する裏で進む“大変化”とは？
本当の原因は「うるさい親」でも「無神経な親戚」でもない…「帰省すると居心地が悪い」と思う人が抱えているもの
