内乱被疑者の尹大統領、堂々と職務遂行
国防長官指名を試みたのに続き、最高裁判事の任命同意案を提出
内乱被疑者の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は、拘束されたキム・ヨンヒョン前国防部長官の後任者の指名を試みたのに続き、国会に最高裁判事の任命同意案まで提出したことが分かった。12日の国民向け談話で、「弾劾であれ捜査であれ、堂々と立ち向かう」と述べた尹大統領が、弾劾訴追案の表決を目前にしていながらも、職務遂行を続ける意向を明確に示しているわけだ。 国会議案情報システムによれば、尹大統領は前日、国会に「最高裁判事マ・ヨンジュ任命同意案」を提出し、「最高裁判事の任期満了により、次の人物を後任の最高裁判事に任命するため、国会の同意を要請する」と書いた。憲法第104条2項は「最高裁判事は最高裁長官の提請で国会の同意を得て大統領が任命する」と定めている。これに先立ち、チョ・ヒデ最高裁長官は27日に退任するキム・サンファン最高裁判事の後任として、ソウル高裁のマ・ヨンジュ部長判事を先月26日に尹大統領に任命提請した。 尹大統領が与党「国民の力」ハン・ギホ議員に国防部長官職を提案した事実も明らかになった。当初、キム・ヨンヒョン前長官の後任にチェ・ビョンヒョク駐サウジアラビア大使を指名したが、チェ大使が固辞したことを受け、3星将軍出身の当選4回のハン議員を候補者に再指名しようとしたのだ。ハン議員はこの日、ハンギョレに「(国防部長官職を)固辞した。誰がこのような状況で長官を務めるだろうか」と語った。尹大統領の人事権行使に、国民の力のハン・ドンフン代表は側近たちに「不適切だ」と話したという。尹大統領は前日10日、国務会議を通過した法律案21件、大統領令21件も裁可した。 国民の力も尹大統領の権限行使を後押ししている。クォン・ソンドン院内代表はこの日、野党主導で先月国会本会議を通過した国会法・国会証言鑑定法改正案、糧穀管理法・農水産物流通法・農漁業災害対策法・農漁業災害保険法改正案など6件の法案について、尹大統領に再議要求権(拒否権)の行使を要請した。そして、「大統領が辞任するか、弾劾訴追決定が出るまでは、法律的には(尹大統領が)厳然たる大韓民国の大統領だ」と主張した。 チャン・ナレ、ソ・ヨンジ、チョン・グァンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )