トランプ次期米大統領＝７日、パリ（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は12日公表のタイム誌のインタビューで、ウクライナによるロシア領内への攻撃に触れ、戦争をエスカレートさせる「愚かな決断」であり「強く反対する」と批判した。 　一方、ウクライナを見捨てるのかと問われると「（停戦）合意に達する唯一の方法は見捨てないことだ」とも述べた。 　米国がイランと戦争する可能性についても尋ねられたが、「何が起きてもおかしくない。非常に不安定な状況だ」と話すにとどめた。 　米国では2025年1月のトランプ氏就任当初の動きに注目が集まっている。同氏はこれに関連し、21年1月6日の連邦議会襲撃事件で訴追された支持者のうち、非暴力的な罪状の者については「大統領就任後1時間以内」「もしかすると最初の9分」で全員を恩赦すると述べた。 　また、11月の大統領選に関し「民主党は国民の気持ちを分かっていなかった。国民は何百万人もの移民に怒っていた」と強調。不法移民問題が最大の決め手だったと振り返り、「怒りの72日間」と呼ぶ最終盤の追い込みが勝利をもたらしたと評した。 　政権の最優先事項に不法移民の大規模送還を挙げるトランプ氏は、計画執行に軍を動員する考えをかねて示してきた。国内での法執行に軍を用いることは違法との指摘に対し、「私は（移民流入を）侵略と考えている」と正当化。「法が許す限りのことをする」と語った。