企業・団体から議員個人側への献金は、癒着を防ぐため禁止されている。だが議員が代表を務める政党支部への献金は規制外。支部で受領したカネを、議員の資金管理団体へ移すこともでき「抜け道だ」ともいわれる。政党支部への、企業・団体からの献金が数千万円に上るケースは今回公表された23年の収支報告書にも見られた。 【写真】企業・団体から議員側への献金（寄付）の流れ 　朝日新聞はデータサイエンスの専門会社と協力し、前年（22年）分の収支報告書を人工知能（AI）も用い分析。国会議員が代表の政党支部のうち、企業・団体からの献金が多い上位10支部を抽出。この10支部について今回公表の23年分の収支報告書を確認した。 　企業・団体からの献金額が最も多かったのは、田村憲久衆院議員が代表の自民党支部で、地元・三重県の建設会社やケーブルテレビ局などの企業や団体から、計約4900万円を受け取っていた。ほかには、いずれも自民党の茂木敏充衆院議員（計約4134万円）▽佐々木紀衆院議員（計約4029万円）▽宮路拓馬衆院議員（計約3303万円）▽中村裕之衆院議員（計約3299万円）の支部への献金が多かった。