韓国京畿道、対日抗争期に強制動員の被害にあった道民の実態調査に着手
京畿道は、対日抗争期に強制動員の被害にあった道民の名誉回復や権利救済に向け、実態調査に着手した。 京畿道は18日、対日抗争期の京畿道民の強制動員被害の実態調査と支援のために設置された「京畿道強制動員被害者など支援委員会」の初会議を行い、本格的な活動を開始したと明らかにした。 支援委員会はこの日の初会議の案件として、「2024年支援会運営計画」および「京畿道の強制動員被害に関する政策研究の委託」の方向性の設定について議論した。委託研究によって今まで基礎資料すらなかった強制動員の被害状況を把握し、総合的で体系的な支援計画を樹立する。 支援委員会は、強制動員の被害者の実態把握と支援を京畿道の役割とし、支援計画の樹立を義務付ける改正「京畿道対日抗争期強制動員被害者などの支援に関する条例」が昨年10月に道議会で可決されたことを受けて設置された。支援委員会は強制動員の被害に詳しい9人の専門家からなり、委員長は互選によって東亜大学のホン・スングォン名誉教授が任命された。 支援委員会は、強制動員の被害についての国内外の資料の収集や分析に関する事項などに関して助言するのが役割。また、強制動員の被害にあった道民であることが確認されれば、手続きを経て政府に被害判定を提案する。 京畿道自治行政局のチョン・グウォン局長は、「強制動員の被害状況を迅速に把握し、被害者の名誉回復と権利救済の一歩を踏み出す」と語った。 イ・ジョンハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
